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法人名          (財)山梨県富士川地域地場産業振興センター
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ホームページURL
【主要事業の概要】
事業1
事業2
事業3
【組織】
平成21年度
平成22年度
平成23年度
4月1日現在の人員
.
.
.
平均年収
(千円)
(千円)
※常勤役員は一名のため個人情報保護の観点から非公表
理事(常勤)
施設の維持管理運営事
1
1
年度
4,354
平均年齢
43
主な事業名
1
18
35
14
0
1
地域振興事業ほか
O
B
内容
事業費(単位:千円)
その他
10
6
早川町
主 な
出資者
出資順位
4
設 立
目 的
経 緯
概況等
http://www.fujikawa.comlink.ne.jp
出資者名
2
山梨県酒造組合
5
南部町
富士川町
10
山梨県中小企業団体中央会
【 法 人 の 概 要 】
所管部(局)課
8,625
28.8 %
横内 正明
0556-62-5424
E-mail アドレス
47.3
設 立 年 月 日昭和62年9月16日
出資比率
出資額
kougei-02@fujikawa.comlink.ne.jp
観光部観光企画・ブランド推進課
山梨県
14,200 千円
南巨摩郡身延町下山1578
電 話 番 号
2
0
5
監事(非常勤)
2
管理職
2
4
5
0
職員
役員
2
0
8
資本金(基本財産)
30,000
千円
設立目的:地場産業の健全な育成を図るため必要な事業を行い、もって地域経済の基盤強化と地域住民の福
祉に向上に寄与する。経緯:昭和62年9月16日、山梨県、峡南11町及び14商工団体等により財団法人を設立
し、平成元年5月3日に開館。概況:平成17年8月10日、道の駅の登録を受け、同年11月12日リニューアルオー
プン。従来からの地場産業の振興、体験を通した教育活動に加え、地域の観光案内業務を行う。
親子ふれあいまつりなどイベントの開
環境に優しいエコ建築材としての壁紙
等の需要拡大事業ほか
8
7
山梨県商工会連合会
1
11
千円
3
市川三郷町
千円
身延町
千円
1
4.5 %
7.2 %
2,171 千円
1,342
1,620
5.4 %
1.5 %
0.3 %
900 千円
3.0
0.8 %
0.3 %
0.8
3,376
O
B
71,766
97,779
80,852
H20年度
H21年度
H22年度
千円
250
7,377
O
B
1
2
13
2
16
14
2
2
3
0
33
1
1 28
4
0
一般職員
2
1
3
1
0
1
27
4
16 17
2
4
15
30
32
0
1
1
1
5
5
0
3
2
0
0
1
0
0
8
0
2
5
0
6
2
8
1
51~60 61歳以上
合計
1
41~50
31~40
6
合計
0
1
1
2
女性
1
千円
100
「ものづくり等」体験施設、貸し会議
室、展示販売場、喫茶施設等の運営
管理等
団体(者)
千円
臨時職員
4
評議員
0
0
1
プロパー職員の年
齢構成
(H24.4.1現在)
年齢 ~20 21~30
男性
9
山梨県ニット工業組合
100
2
2
2
非常勤職員
法人名         
(財)山梨県富士川地域地場産業振興センター
2
12
理事(非常勤)
11
13
監事(常勤)
0
0
2
3,553
442 千円
250 千円
公益法人用

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【経営の状況】
(単位:千円)
20年度
21年度
22年度
増減(22-21)
120
420
450
30
0
0
22,643
11,871
17,761
5,890
77,311
56,071
46,176
△ 9,895
3,098
3,397
2,798
△ 599
103,172
71,759
67,185
△ 4,574
事業費
3,553
3,376
7,377
4,001
うち人件費
0
0
0
0
管理費
97,779
80,852
71,766
△ 9,086
うち人件費
46,721
40,577
33,393
△ 7,184
経常支出 計 
101,332
84,228
79,143
1,840
△ 12,469
△ 11,958
511
0
1,309
1,309
0
0
△ 1,309
△ 1,309
1,840
△ 12,469
△ 13,267
△ 798
0
0
0
384,152
371,683
358,416
△ 13,267
(単位:千円)
20年度
21年度
22年度
増減(22-21)
10,601
10,296
5,938
△ 4,358
389,643
377,816
368,127
△ 9,689
400,244
388,112
374,064
△ 14,048
8,920
8,981
5,234
△ 3,747
0
7,026
7,447
10,414
2,967
0
15,946
16,428
15,648
△ 780
384,298
371,684
358,416
△ 13,268
うち基本財産への充当額
30,000
30,000
30,000
うち特定資産への充当額
19,785
18,143
21,110
(単位:千円)
20年度
21年度
22年度
増減(22-21)
0
人件費(派遣法)補助金
19,041
13,578
0
△ 13,578
人件費(派遣法以外)補助金
0
0
8,575
8,575
人件費以外の補助金
13,199
13,591
11,324
△ 2,267
32,240
27,169
19,899
△ 7,270
6,105
525
500
△ 25
38,345
27,694
20,399
△ 7,295
人件費(派遣法)委託金
0
0
0
0
人件費(派遣法以外)委託金
0
0
0
0
人件費以外の委託金
0
0
0
0
委託金 計
0
0
0
0
38,345
27,694
20,399
△ 7,295
37.2
38.6
30.4
△ 8
0
0
【県の財政的関与の内容・目的・金額】
項     目
基本財産運用益
受取会費・受取寄付金
受託事業収益
自主事業収益
受取補助金等
その他の収益
経常外収入
経常外支出
経常収入 計
当期経常増減額
当期指定正味財産増減額
正味財産期末残高
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
項     目
流動資産
固定資産
資産 計
流動負債
うち短期借入金
固定負債
うち長期借入金
負債 計
正味財産
債務負担行為
補助金
(事業費)
地場産品展示・普及等支援事業費補助金
委託金
補助金
(運営費)
派遣等職員人件費その他の運営費補助金
県債務負担実際残高
項目
内容・目的・金額
負担金
項     目
負担金
運営費補助金
事業費補助金
補助金 計
県支出金 計
県の財政的関与の割合(%)
県貸付金残高

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【自己評価・評点集計】:(経営評価算出表により、法人自らが評価した結果を記入)
評価の視点
評価項目数
満点
評点
得点率
目的適合性
5
20
16
80.0%
計画性
5
20
19
95.0%
組織運営の
適正性
4
16
12
75.0%
財務状況
11
44
29
65.9%
効率性
8
32
18
56.3%
合計
33
132
94
71.2%
【出資法人の自己評価】:(各評価の視点毎に、法人自らによる分析・検証の結果及び対応策を記入)
目的適合性
計画性
組織運営の
適正性
財務状況
効率性
総合的評価
対応策
 入館者の増加、販売所収入等の自主事業収入の増加を図るため、営業の強化、サービスの向上、情報の
発信に努めるとともに、今後も引き続き管理経費の削減、運営コストの削減に努める。
経営改革検討会議において解散の方向性が示され、この方向性について、理事会で了承されたことを踏ま
え、課題の整理など必要な準備を行う。
 個々の職員のスキルアップを図り、より適正な業務執行に努める。
 ホームページにおいて、最新の情報の発信に今後も努める。
 組織の見直しによる管理費比率及び人件費削減率、職員1人当たりの人件費、管理経費等の削減に一定
の成果が認められる。しかし、なお一層の管理経費の削減に努め、経常収益の増加・収支比率の適正化に
繋がるよう努力する必要がある。
 組織の見直し等により人件費比率は改善に繋がっている。今後も管理費の縮減に更なる努力を行い効率
的な運営に努める。
 3月の震災の影響もあり、入館者数が、震災前までは昨年度並であったが結果として目標値に8千人弱達し
なかった。今後、入館者数の増加、販売所売上額の増加とともに自主事業収入の更なる増加に努める必要
がある。
評価ポイント
出資法人が当初の設立目的あるいは公益目
的と適合した業務を行っているかを問う視点
出資法人が長期的ビジョンを持って計画的に
事業運営に取り組んでいるかを問う視点
組織・人事・財務等の内部管理体制が適切に
整備、運用され、かつ情報公開による透明性
の確保が適切であるかを問う視点
 計画の実施に当たっては、月ごとの商品売上額など具体的な数値目標を設定し、毎月職員全体のミーティ
ングで目標達成の状況を確認している。
出資法人の経営の安全性や収益性を問う視
出資法人の組織の管理運営上における人的・
物的な経営資源が有効活用されているかを問
う視点
【警戒指標】
 地場産品の展示販売や見本市へ出展しPRを行うなど現在実施している事業については、当センターが行う
事業としては適切であると思われる。
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
目的適合性
計画性
組織運営の適
正性
財務状況
効率性
経営評価レーダーチャート

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【法人担当部局の所見】:(法人所管部局による各評価の視点毎の分析、評価)
目的適合性
計画性
組織運営の
適正性
財務状況
効率性
総合的評価
【総合評価】:(経営評価委員会、経営評価アドバイザーによる総合評価)
【総合所見等に対する今後の対応方針】
(50%~60%)
(~50%)
・ 平成17年に道の駅に登録されたことを契機に集客向上への取り組み等を行い地域振興や観
 光拠点としての一定の役割を果たしてきた。
・ 自主事業の展開により採算を取っていくことは難しく、法人収入に占める県・町補助金の割合
 が高い状況である。
・ 公益法人制度改革に伴い、外部有識者などによる経営改革検討会議において、解散の方向
 性が示され、理事会で了承されたことから関係機関との十分な協議を行う必要がある。
・ 引き続き、管理運営費の削減を図り、地域振興や観光拠点としての役割を果たせるよう努めていく。
・ 経営改革検討会議において、解散の方向性が示され、平成23年5月の理事会等においてその方向性が了承
 れた。
・ 今後は県・町などと連携し、解散の時期や残余財産の譲渡先などについて協議していく。
総合的所見
※ ランク下
の%は得点
率 の 範 囲
(75%~)
(60%~75%)
今後更なる改
善、見直しを
行うべき視点
 管理経費の更なる縮減に努め効率的な運営となるよう指導する。
 公益法人制度改革への対応について、理事会において解散の方向性が確認され具体的な検討をしていく
こととされたことを踏まえ、課題の整理や関係機関との協議など必要な準備を行う必要がある。
目的適合性  計画性    組織運営の適正性   財務状況   効率性      
 財団の設置目的を達成するための地場産品の販売やものづくり体験などの事業を行っているが、類似施
設の設置等により入館者数等の目標が未達成であり厳しい状況である。
 地域振興事業の実施や道の駅により観光拠点としての役割も増している。
 事業ごとに設定した数値目標と実績の差異分析を行ったうえで評価結果を次の事業実施に反映させてい
く必要がある。
 職員の自主性・創造性が損なわれないよう適正な組織運営に努める必要がある。
 経常収益の増加、収支比率の適正化に繋げるため、なお一層の管理経費の縮減に努めるよう指導する。